Talevis利用規約

1. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。

2. 当社は、本規約とは別にガイドラインやポリシー等（以下「個別規定」といいます）を定める場合があります。個別規定は本規約の一部を構成し、本規約と個別規定の内容が矛盾または抵触する場合には、個別規定が優先して適用されるものとします。

本規約において使用する主な用語の定義は、次のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が提供するSaaS型クラウドサービス「Talevis（タレビス）」をいい、その名称や内容は当社の裁量により随時追加・変更・廃止される場合があります。

2. 「利用契約」とは、利用者が当社所定の方法により本サービスの利用申し込みを行い、当社がこれを承諾することによって成立する、本規約を契約条件とする契約をいいます。

3. 「利用者」とは、本規約を承諾のうえ本サービスを利用する法人をいいます。

4. 「利用料金」とは、本サービスの利用に対して当社が定める使用料・サービス料その他の名目による料金をいいます。

5. その他本規約において定義していない用語については、個別規定や一般的に用いられる概念に従うものとします。

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます）は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の方法により、利用契約の申込みを行うものとします。

2. 当社は、申込者からの申込みに対して、審査のうえこれを承諾した場合に限り、利用契約は成立するものとします。

3. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。

   1. 申込者が実在しない、または存在が不確かな場合
   2. 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
   3. 過去に本規約に違反した事実がある場合、または違反するおそれがある場合
   4. その他当社が不適切と判断する場合

1. 利用契約の契約期間は、当社が利用を承諾した日（契約成立日）から、個別規定または当社が提示する利用期間の終了日までとします。

2. 利用契約の更新については、当社所定の手続きにより行うものとし、特段の手続きがなされない場合、または個別規定に特に定めがない場合は、自動で同一条件にて更新されるものとします。

1. 当社は、利用者に対して、本サービスを利用するためのID、パスワードその他の識別符号（以下「ID等」といいます）を発行する場合があります。

2. 利用者は、ID等を自己の責任で適切に管理するものとし、第三者に利用させてはならないものとします。

3. ID等を用いて行われた本サービスの利用は、当該ID等を付与された利用者自身による利用とみなし、その結果生じる一切の責任は利用者が負うものとします。

4. ID等の不正利用が判明した場合は、速やかに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

1. 利用者は、本サービスの利用に対して当社が別途定める利用料金を支払うものとします。

2. 利用料金の支払方法、支払期限、計算方法、請求サイクル等は、当社が別途定めるところによります。

3. 利用者が支払を遅延した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

4. 当社は、必要と認める場合、第22条に従い利用料金の改定を行うことができるものとし、改定内容は当社所定の方法により利用者に通知または公表するものとします。

1. 当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断または停止することができます。

   1. システムの保守、点検、更新または障害対応を行う場合
   2. 火災、停電、地震、洪水、戦争、テロ等の不可抗力による場合
   3. 外部の電気通信事業者やクラウド事業者の役務が提供されない場合
   4. その他当社がやむを得ないと判断した場合

2. 前項に基づく本サービスの中断または停止により、利用者または第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負いません。

1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知または催告なく利用契約を解約し、または本サービスの提供を停止することができます。

   1. 本規約に違反し、当社が相当期間を定めて是正を催告しても是正されない場合
   2. 支払停止または支払不能となった場合、または破産手続開始等の申立てがあった場合
   3. 当社または第三者に重大な損害を与えるおそれがあると当社が判断した場合
   4. その他当社が利用契約の継続を不適切と判断する場合

2. 当社は本条に基づき利用契約を解約または本サービスの提供を停止したことにより、利用者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

1. 当社は、当社の都合により、本サービスの全部または一部を停止、変更、休止もしくは廃止することができます。

2. 前項に基づき本サービスの全部または一部を停止等する場合、当社は利用者に対し、当社が適当と判断する方法によりあらかじめ通知するよう努めます。

3. 当社は、前二項に基づき本サービスを停止等したことに関し、利用者または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

1. 利用契約が終了（期間満了、解約、解除等を含む）した場合、利用者は直ちに本サービスの利用を停止しなければなりません。

2. 当社が別途定める場合を除き、利用契約終了後、利用者のデータや情報は削除される場合があります。必要なデータや情報がある場合は、利用契約終了前に利用者が自己の責任でバックアップを取得するものとし、利用者によるバックアップの欠如、その他の理由により損害が生じた場合でも当社は、一切責任を負わないものとします。

3. 本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続します。

1. 利用者は、自らの責任と判断により本サービスを利用し、本サービス上または本サービスを通じて行う一切の行為とその結果について、自己の責任を負うものとします。

2. 利用者は、本サービスに関して第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の費用と責任においてこれを解決し、当社にいかなる迷惑や損害も与えないものとします。

1. 利用者は、本サービスを利用するために必要となる通信回線、コンピュータ、ソフトウェア、その他必要な機器および環境（以下「利用環境」といいます）を、自己の費用と責任において準備および維持するものとします。

2. 当社は、利用者の利用環境やネットワーク等に起因して本サービスの利用に支障が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。

1. 本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他一切の知的財産権（以下「知的財産権等」といいます）は当社または当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。

2. 本規約に基づく本サービスの提供は、利用者に対して当社または第三者が保有する知的財産権等を譲渡または移転するものではなく、利用者は本規約に明示的に定める範囲を超えて利用することはできません。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下に該当する行為、またはそのおそれのある行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為

2. 犯罪行為に関連する行為

3. 当社、他の利用者または第三者に対する誹謗中傷、名誉毀損、信用毀損、差別もしくは人権侵害に該当する行為

4. 当社、他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為

5. 当社が提供するシステムやネットワーク等に過度な負荷をかける行為、または不正アクセスを試みる行為

6. 本サービスの逆アセンブル、リバースエンジニアリング、解析等を行う行為

7. 当社から付与されたID等を第三者に貸与、譲渡、売買、担保設定、名義変更する行為

8. その他当社が不適切と判断する行為

1. 当社は、利用者の責に帰すべき事由により当社または第三者に損害が生じた場合、当該利用者に対し損害賠償を請求できるものとします。

2. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は通常かつ直接の損害に限られるものとし、逸失利益その他の間接損害、特別損害、付随的損害は賠償の対象外とします。

3. 当社が利用者に負う賠償責任の総額は、当該損害が発生した月を含む過去12か月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

1. 当社は、本サービスが特定の目的への適合性、有用性、正確性、完全性、または利用者の期待する結果を得られること、ならびに障害や不具合が生じないことについて、いかなる保証も行いません。

2. 当社は、利用者が本サービスを利用することで被った損害（データの滅失・毀損、事業の停止による機会損失等を含む）について、一切責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

3. 当社は、利用者が本サービスを通じて得た情報、アドバイス等に基づいて行った行為の結果について、一切責任を負わないものとします。

4. 本サービスは、ベータ版または試験提供として機能をリリースする場合があります。これらの機能は提供中止・変更・削除される可能性があり、当社はいかなる保証も行いません。

1. 本規約において「機密情報」とは、当社または利用者が相手方に開示した技術上、営業上、業務上、その他一切の秘密情報をいいます。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報は機密情報に含まれません。

   1. 開示を受けたときに既に公知であった情報
   2. 開示後に自己の責によらず公知となった情報
   3. 開示を受ける前に正当に保有していた情報
   4. 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報
   5. 機密情報によらず独自に開発した情報

2. 当社および利用者は、相手方の機密情報を機密として管理し、本規約に定める本サービスの利用および目的の範囲を超えて使用し、または第三者に開示・漏洩してはならないものとします。

1. 当社は、利用者から取得する個人情報を、当社が別途定めるプライバシーステートメントに従い、適切に取り扱うものとします。

2. 利用者は、本サービスを通じて個人情報を取り扱う場合、法令に従い適切に管理するものとします。

1. 当社は、利用者が本サービス上に保存するデータ（以下「保存データ」といいます）について、個別に当社が取得の同意を得た場合、または特定の企業名・個人を識別できない形式に加工した統計データとして、サービスの品質向上やマーケティング等のために利用することができるものとします。

2. 当社は、保存データを不具合・障害対応、サポート対応のために閲覧・利用する場合があります。この場合、当社は問題の原因究明および復旧対応に必要な範囲を超えて利用しないものとし、保存データを外部の第三者に開示または提供することはありません。ただし、法令に基づく要請や裁判所・行政機関の命令等により開示を求められた場合、または利用者の同意を得た場合はこの限りではありません。

3. 当社は、前各項の場合を除き、保存データを原則として外部に提供または開示しないものとします。利用者の同意がある場合、または法令上の手続きに従い正当に開示義務が認められる場合を除き、保存データの秘匿性を維持します。

4. 保存データのバックアップ、保全は利用者の責任で行うものとし、当社は保存データの消失・毀損等に関して一切の責任を負いません。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

1. 当社は、本サービスの利用状況、サーバアクセスログ、エラーログその他の本サービスにおける記録（以下「ログ」といいます）を取得する場合があります。

2. 当社は、取得したログを本サービスの提供、保守、運用改善、セキュリティ対策、統計的分析のために利用できるものとします。

3. 当社は、ログのうち個人情報や機密情報が含まれる場合、プライバシーステートメントおよび本規約の機密保持義務に従い、適切に管理するものとします。

1. 利用者および当社は、自己が反社会的勢力（暴力団、暴力団関係企業、総会屋等）に該当しないこと、ならびにこれらの者との関係を有しないことを表明し、保証します。また、万一、利用者または当社が反社会的勢力に該当することが判明した場合、相手方は何らの催告なく契約を解除できるものとします。

1. 当社は、必要と認める場合には、以下の条件において本規約を改定することができます。

   1. 規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
   2. 規約の変更が利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、本規約を改定する場合、改定後の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト上への掲載またはその他の適切な方法により周知するものとし、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、または当社所定の期間内に本サービスの利用停止の手続きをとらなかった場合には、利用者は改定後の規約に同意したものとみなします。

1. 当社から利用者に対する通知または連絡は、利用者が登録した電子メールアドレス、当社ウェブサイト上の掲示、またはその他当社が適当と認める方法により行うものとします。

2. 前項の通知は、当社が当該通知の内容を発信または掲載した時点から効力を生じるものとします。

1. 利用者が、登録情報（名称、住所、担当者、メールアドレス、電話番号、請求先等）に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに当社に通知するものとします。

2. 利用者が前項の通知を怠ったことにより当社からの通知が到達しなかった場合でも、通常到達すべき時点で到達したものとみなします。

本規約のいずれかの条項、またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は継続して完全に効力を有するものとします。

1. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。

2. 本規約または本サービスに関連して生じる紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。

当社および利用者は、本規約に関して疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項について争いが生じた場合、誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。